なんと世間の労働者はたった2種類しかいなかった

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会社員

日本の働き方を見ると

  • 正社員
  • 契約社員
  • 派遣社員
  • アルバイト
  • がいわゆる労働者としての働き方があるのはみなさんご存知だと思います。

    しかしながら、労働者と雇用者(いわゆる会社)との関係性で見ると不思議なことが起きています。

    労働者と雇用者は基本的に労働契約を結んでいます。この労働契約が、労働契約法というもので、いろいろ定められているのですが、なにげに現代に即してないなぁと思ったので書いてみます。そのまえにまずは労働契約について学びましょう。

    労働契約法とは

    労働契約法とは労使間で民事のルールに則って、きちんと労使対等な立場で労働契約を結びましょうということを定めた法律です。
    また、労働契約と共に、雇用契約というものがありますが、こちらは民事のルールに則るのではなく、労働基準法に則って雇用条件を定めて契約しましょうというものになります。

    どこの会社もだいたい、労働契約と雇用契約は包括されていますが、厳密にいうと違うということになります。

    労働契約で定める内容とは

    労働契約自体は民事に則っているので自由契約なのですが、一応最低限決まりがあります。

    労働契約の基本原則

      (1)労使の対等の立場によること
      (2)就業の実態に応じて、均衡を考慮すること
      (3)仕事と生活の調和に配慮すること
      (4)信義に従い誠実に行動しなければならず、権利を濫用してはならないこと

    とのこと、その上で

      労働条件
      契約期間
      契約の変更
      解雇の条件

    を明示するをことになっています。

    つまり、

  • 正社員
  • 契約社員
  • 派遣社員
  • アルバイト
  • などというものを明示する要件はないんですね。
    あるのは、労働する期間が、ある一定の期間or期間の定めがないかどちらかしかありません。

    つまり日本の労働者というのは

    正規、非正規とかではなく

      有期雇用社員
      無期雇用社員

    の2つしか存在しないのです。

    契約条件がこれしかないのであれば、最近の労働問題が難しくなるのは当然のような気がします。
    雇い方と実際の働き方がリンクしてないので、実態と乖離してしまうのです。

    とはいえ、この労働契約法が悪いのかというと、実はそうでもありません。
    労働契約法は、平成19年に作られました。まだ10年経っていません。

    いわゆる労働三法と呼ばれる

      労働基準法

    (昭和22年)

      労働組合法

    (昭和24年)

      労働関係調整法

    (昭和21年)
    に比べれば圧倒的に新しい、最新の法律なんです。

    逆に言えば、もはや労働の形というのは、たった数年で新しいカタチになるということです。

    2011年8月のニューヨーク・タイムズ紙で米デューク大学の研究者であるキャシー・デビッドソンさんの研究が発表されました。そこには

    「米国で2011年度に入学した小学生の65%は、大学卒業時、今は存在していない職に就くだろう」

    とありました。

    このように働き方、職業そのものがめまぐるしく変わるこの世の中。しっかり学んで仕事の荒波をうまく乗りこなさないとこれからは難しいかもしれませんね。

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