退職後ハローワークで失業保険を最短で受け取る方法を解説

退職後に転職活動を行う場合、ハローワークで手続きすることで失業保険を受けることができます。

失業保険は手続きを行ってからすぐにもらえるわけではなく、給付を受けるまでには4ヶ月程度かかります。

この記事では失業保険を最短で受けるために必要な手続きのポイントをご紹介します。

失業保険を受け取れるのは早くても4ヶ月後

失業保険は退職後に一定額の給付を受けることができる社会保障です。

ここでは失業保険を受け取るための流れを簡単にご紹介します。

例として、6月末に転職のため退職をしてすぐに失業保険を受けるための手続きを行った場合で解説します。
（用語解説）
1.離職票：会社を退職した事を会社が証明する書類
2.求職申込書：求職中であることを証明し、失業保険の給付を受けるために必要な申込書
3.受給説明会：失業保険を実際に受け取るために必要な書類を発行し、手続きを説明する会
4.失業認定日：約4週間ごとに求職活動や職業訓練を報告することで、失業保険の給付が行われる
5.受給制限：申込後一定期間は失業保険を受け取ることができない

退職後いち早く手続きしても、「自己都合退職」の場合は3ヶ月間失業保険を受け取ることができません。その他の手続きを含めると実際に失業保険を受け取るまでには最短でも4ヶ月程度の時間がかかります。

「自己都合退職」の他に、会社から解雇されるなどの「会社都合退職」によって失業を余儀なくされる場合も考えられます。その場合は退職後約1ヶ月で失業保険を受け取ることができます。

転職がいつ決まるかに関わらず、退職したらすぐに手続きを行うことで給付が早くなります。退職後すぐにハローワークで失業保険の手続きを取りましょう。

以下では具体的な手続きについて解説します。

失業保険を受け取るための3つの手続き

失業保険を受け取るためには大きく3つの手続きが必要になります。

１：　会社から離職票を受け取りハローワークで求職申込書を提出
２：　雇用保険受給説明会に出席して給付に必要な書類を受け取る
３：　失業認定日にハローワークで転職活動を報告する

それぞれの項目について紹介します。

離職票を受け取ったらすぐハローワークで手続きを

失業保険についての手続きはハローワークで行います。まずは退職後に前の会社から「離職票」という退職したことを証明する書類をもらい、求職申込書を提出します。

離職票は退職したことが確定してから作成されるので、退職日に受け取ることができません。作成後すぐに送付してもらうよう、人事担当者に伝えておきましょう。

会社によって異なりますが、実際に離職票を送付してもらうためには1週間程度かかります。

雇用保険受給説明会で給付に必要な書類を受け取る

求職申込書を提出した後、待機期間が終了すると「雇用保険受給説明会」に出席します。

ここでは失業給付を受ける際の全般的な説明を受け、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取ります。

雇用保険受給資格者証

「雇用保険受給資格者証」には基本手当の額などの失業保険を受けるための基本情報が書いてあり、何日間の手当でいくらもらえるのかが分かるようになっています。

この時もらう書類はこの後失業給付を受けるために必要な「失業認定」という手続きを受けるために必要な書類ですので、無くさないようにしましょう。

失業認定日にハローワークで転職活動を報告

雇用保険受給説明会に出席する時に、「失業認定日」という次回出席する日が伝えられますので、この日には必ずハローワークに出席しましょう。

ここでは、前回からの4週間以内にどのような転職活動を行ったかということを報告します。実際に面接や説明会に出席し、また職業訓練などに参加すると転職活動として認定されます。

失業認定日に出席できない場合は必ずハローワークに連絡

もしもこの失業認定日に転職に向けた面接や体調不良などでやむを得ず出席できない場合には必ずハローワークに連絡して他の日に認定日を変更しましょう。

失業認定日に出席しない場合は4週間分の失業保険の手当を受け取ることができなくなってしまいます。

失業認定日で転職活動が認定されてから3～5営業日で失業保険の手当が振り込まれます。

失業保険は退職後すぐに手続きを

以上、失業保険の給付を受けるために必要なポイントを解説しました。

できるだけ早く失業保険の給付を受けることができるよう、

・離職票を早急に送付してもらうこと

・ハローワークでの求職申込の手続きを忘れないようにすること

が大切です。初動の差が給付の時期に関わって来ます。

退職し新しい仕事を探す間にも、社会保険料や住民税などの支払いも含めると最低一月あたり約20万円の支出を見込んでおく必要があります。

失業保険は必要な生活費すべてをまかなえるほどではありませんが、貯金を切り崩して生活するしかない中では大事な支えになります。忘れずに手続きをしましょう。

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